高度経済成長の前後解説
高度経済成長前夜
戦後インフレを抑えるために強行されたデフレ政策(ドッジ・ライン)は、激しい労使の対立やストライキを経て、多くの失業者や企業倒産を生み出しました。不況にあえぐ日本経済は、昭和25年（1950）に勃発した朝鮮戦争を契機としてよみがえります。
特需景気と呼ばれる物資の大量需要が、企業経営を急速に立ち直らせ、新しい技術を海外から導入する契機となりました。こうして経済成長のための前提条件が整えられました。
“政治の季節”から“経済の時代”へ
昭和30年（1955）前後には、国民所得が戦前を上回る水準に達し、「三種の神器」に代表される消費革命の時代が幕を開けようとしていました。「経済白書」が、戦後復興を通じた成長はもはや期待できず、今後成長を維持していくためには「技術革新」が不可欠との認識を「もはや「戦後」ではない」という語句に集約させたのはこのころです。
昭和35年（1960）年、安保闘争で倒れた岸内閣の後を引き継いだ池田内閣は、デモ騒動で騒然としていた世情に、所得倍増計画を発表し豊かな生活を約束しました。
所得倍増政策は、経済成長率を９％前後で持続し、10年間で国民総生産・国民所得ともに倍増させようというものでしたが、日本の経済成長は当初の予想を越える10.9％平均で推移し、経済大国への道を歩み始めました。
高度経済成長前期（昭和30年代）
「神武景気」から「岩戸景気」にかけての高度経済成長は、重化学工業をはじめとする民間の設備投資に支えられました。設備投資や技術革新は、新たな需要を生みだし、不足した労働力は地方から集団就職などによって補われました。とくに若年労働層は、第二次産業の基盤を支える「金の卵」ともてはやされるとともに、旧いタテ割社会から脱した市民として、新たな都市文化の担い手となりました。
大量生産方式による価格の低下や、月賦販売がはじまったことにより、「三種の神器」をはじめとする耐久消費財が急速に普及し、結果として家事労働の低減化による女性の社会進出を可能とさせました。
またこのころ相次いだ東京タワー建設・新幹線開通・東京オリンピック開催などの国家的イベントは、こどもの好物の代名詞「巨人・大鵬・卵焼き」とともに、日本人が「敗戦」の記憶を彼方に押しやり、経済大国に向かって躍進する日本のすがたを象徴するものでした。
高度経済成長後期（昭和40年代）
昭和40年（1965）から約５年の長期に及んだ「いざなぎ景気」は、日本製品の盛んな海外輸出によって主導されました。終身雇用・年功序列といった安定的な労使関係を基調とした日本型の雇用慣行は、「会社人間」「企業戦士」「猛烈社員」と形容される勤勉なサラリーマン層を生み出し、より高度経済成長を加速化させました。国民総生産（GNP）が世界第2位へと躍進するとともに、階層間・地域間格差の縮小傾向を背景に、全国民の９割までが中流意識をもつに至り、社会は「昭和元禄」のムードにあふれました。
しかし繁栄の一方では、学園紛争激化や公害病認定など、高度成長のもたらした歪みが、次第に表面化していました。
高度経済成長の終焉
昭和48年（1973）第四次中東戦争の勃発にともない、OPEC（石油輸出国機構）加盟国は原油生産の削減・原油価格の大幅引き上げなどの石油戦略を打ち出し、第一次オイルショックが引き起こされました。
使用する石油のほとんど全てを輸入原油に依存してきた日本経済は、まともに直撃を受け、電力・ガス・石油化学製品などの値上げをうながすとともに、消費者のインフレ心理から引き起こされたトイレットペーパーや洗剤などの「買い急ぎ」「買いだめ」や、売り手側・企業側の「売り惜しみ」「便乗値上げ」等が派生するに及んで、「狂乱物価」と形容される激しい物価上昇が引き起こされました。
日本の経済成長率は、高度成長期の10％成長から5%台へ低下し、高度経済成長期は終焉を迎えました。
高度経済成長がもたらしたもの
高度経済成長は、所得の増加や耐久消費財の普及によって人々の生活水準を向上させ、現在の物質的に豊かな日本の原型となりましたが、反面では「集団就職」「通年出稼ぎ」等にみられるような農村から都市への大量の人口移出をもたらし、「三チャン農業（じいちゃん・ばあちゃん・かあちゃん）」の言葉とともに、今日につながる農村社会における過疎化・高齢化の原因を作り上げました。
また、基盤整備を後回しにした経済優先政策は、「四大公害」（熊本水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市公害）をはじめとする各種の公害や、乱開発による住環境の悪化・粗大ゴミの増大などをまねき、後々まで深い傷跡を残しました。
国民総生産の増大が直接的に国民の福祉の向上につながるという社会通念は、資源有限論の台頭や公害問題の激化などによって幻想化しはじめ、国民の間に生じた経済成長に対する疑念は、1970年代以降徐々に広がり現在に至っています。
参考文献 坪田五雄編 1977 昭和日本史
石川弘義ほか編 1994 大衆文化辞典
